地域課題や企業課題と地域資源を結びつけることで、持続可能な新たなビジネスモデルの創出を目指す人材を育成するため、地場企業の若手経営者や後継者らを対象に、各地域の自治体と共催で「地域再生人材育成塾」を開講しています。地域企業の事業承継・第二創業を産官学金が連携して支援し、ローカルイノベーションを創出することで、地域の持続的な発展を目指します。 熊本創生推進機構として、令和3年8月3日に八代市、和歌山県田辺市、及び株式会社日本政策金融公庫(八代支店・田辺支店)と地方創生人材育成の連携に関する覚書を締結しました。また、同日、玉名市とは包括連携協定、天草市とは覚書を締結しました。
令和3年10月4日に(公財)阿蘇地域振興デザインセンターとも覚書を締結しました。
担当:金岡省吾教授